全葬連による意識調査の結果報告

全葬連が実施《お葬式に関する意識調査》

「葬儀仲介サービス」トラブル懸念5割

このたび、全葬連は産経新聞グループの調査会社、産経リサーチ&データと共同で《お葬式に関する意識調査》を行ったところ半数が電話やインターネットを使用した「葬儀仲介サービス」のトラブルを懸念、葬儀業界に「事業者登録制度」「法整備」必要が7割との結果になりました。

一般の方も、葬儀仲介サービスは懸念をもっているとの認識が表れた結果となっております。

「葬儀紹介はトラブルも多くある」「葬儀社へ直接依頼するのが安心です」という観点からも 所属員の皆様にご活用いただけるかと存じます。

ぜひ、各社ホームページへリンクを貼って、ご利用ください。

<お葬式に関する意識調査>

産経新聞グループの調査会社、産経リサーチ&データは、全国 1258 の葬儀社が加盟する「経済産業大臣認可 全日本葬祭業協同組合連合会」(所在:東京都港区、以下、全葬連)と共同で、「お葬式に関する意識調査」を実施しました。

本調査はインターネット上で、20 歳以上の男女を対象に実施。一般の方の葬儀や葬儀社に対する意識などについて、1951 人から回答を得ました。

半数が電話やインターネットを使用した「葬儀仲介サービス」のトラブルを懸念、葬儀業界に「事業者登録制度」「法整備」必要が7割との結果となりました。

「お葬式に関するアンケート結果」は下記ホームページでご覧ください。

https://www.zensoren.or.jp/news/r04/newsrelease_220901_01.pdf